障害者雇用水増し問題の決着は官官接待だ!!

11/13のニュースで厚生労働省は職員の処分を見送る方針を固めた。
これに続き、他の省庁も「右に倣え」を決め込んだようだ。
即ち一切不問のまま幕を閉じることとなる。
何故このことが「官官接待」になるのか私の妄想を書きます。
雇用義務
民間も障害者雇用促進法により従業員が一定規模以上の場合、障害者の雇用が義務付けられている。
人数は従業員数(パートさんは場合によっては1人とカウントせず、就労状況により0.5人等とカウントする)に法定雇用数をかける。
雇用される障害者もフルで働けば、1.0人とカウントとされるが、パートさんだと0.5人等とされる。
また、週20時間未満の場合はゼロ・カウントとなる。
企業は労働局の外郭団体に毎年障害者雇用の状況を報告しなければなりません。
また、障害者を証明するためには初回のみ障害者手帳の写しを見せなければなりません。
納付金
これらを整理して初めて障害者雇用率を達成しているかどうか判断されます。
雇用率を達成していない場合、1人当たり月額5万円を納付しなければなりません。
仮に1年間通して1人不足していたとすると60万円を納付しなければなりません。
法定雇用率を達成していると1人月2万7千円の調整金を受け取ることになっています。
飴と鞭を使い分けています。
国自身が未達成の場合納付金を収めるのか
税金で納付金は賄えません。
その代り、民間よりも少し高い法定雇用率が定められています。
そもそも国の仕事の1つとして、わかりやすいルール作りがあります。
民間にとって障害者手帳の提示はシンプルでわかりやすい。
なんでこんな簡単なことを国は勝手な判断で捻じ曲げるのでしょうか。
捻じ曲げても心が痛まない種族なのでしょうか。まるでヤ●ザと一緒です。
主管官庁は民間には厳しいが、身内にはとてもとても甘い。
自分たちが作ったルールを勝手に判断されても何とも思わない、苛斂誅求は当たり前のプライドのない集団なんでしょう。
官官接待だ
国家公務員は暗黙の裡に「貸し借り」が染みついているようです。
今回のことで厚生労働省にいっぱい「借り」を作ったと感じている人がいるかと思います。
いつかは「借りを返さねばなりません」。きっとわからないよう偽装して返すことでしょう。
　
次回は何故こういうことが起こったか。　考えてみます。