「長野市の障がいがある子ども向け施設が突然閉鎖・県が指導」ヤフーニュースより

2017年5月18日のニュース ココから閲覧してください
信濃毎日新聞 5/18(木) 20:19配信
この記事からは県が具体的に何を指導したかわかりません。
2016年9月3日にもこのブログで障害がある子ども向け施設の閉鎖記事を紹介しました。
2つのニュースの共通点を拾い上げると
①突然であること。
　規則では1か月前までに許可権者に書類提出しなければなりません。
②資金繰りの悪化による経営難であること。
　人手不足とは書いてありません。
③閉鎖後の受け入れ先が曖昧であること。
本人・保護者の福祉よりも、残念ながら経済原則が優先されたようです。
1番の被害者は利用者及びその家族です。今回も「蚊帳の外」みたいです。
どうしてこういうことが起こるのでしょうか。
事業者は崇高な理念のもと事業を計画し、展開します。
許可権者は「性善説」に立たざるを得ません。
監査制度を的確に運用しなければなりません。監査により事前に何らかのサインが出でいるのがわかるはずです。この辺を監査する側(この場合は長野県)に責任があるのではないでしょうか。
そうでないと今後もこういう事例が出てきます。